概要
ここでは主に日本の探偵について記載する。
全国で探偵業者として公安委員会へ届出をしている業者数は、平成23年末で5350件。私立探偵（しりつたんてい）とも称される。警察が多くの場合発生した事件を解決するのに対し、探偵は問題の予防対策を仕事とし、民事上の不法な行為を暴くことなどを業とする。
探偵の業務
探偵社の業務は、依頼によって、聞込み、尾行、張込み、その他調査を行うことである。推理小説、ドラマ、映画の中では、多くの探偵が殺人など凶悪事件の調査を行っている。実際は、素行・浮気調査や人探し調査、法人や個人の信用状況の調査など企業や個人からの依頼が多くを占める。
2007年6月に施行された探偵業法では6条（探偵業務の実施の原則）に、「人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない」と規定され、さらに調査契約を締結するには依頼者から7条（書面の交付を受ける義務）に、書面の交付を受けることや調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならないこと、10条（秘密の保持等）に、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならず、探偵業務に従事する者でなくなった後においても同様とされ、不正又は不当な利用を防止する必要な措置をとらなければならない義務を併せて負う。
調査業協会では所謂「別れさせ工作」などは不適切広告表現自主規制の対象とし、警察本部でも「別れさせ工作」などは探偵業務ではないと協会同様解釈している。また、身辺警備等は警備業務に該当するため警備業法に基づき公安委員会認定が必要。
探偵の仕事
● 職務 相談、調査、探偵学校講師、機材管理、広報、法人、フランチャイズ事業、危機管理
女性 男性同様職務のほか、女性専用車両、商店街での尾行、住宅街での張り込み、女性特有の悩み、不安解消に向けた相談を行っている。
● 休日 労働法に基づき、週1日以上の休日。
● 平均所得 400万円～800万円（探偵社勤務、探偵社代表により異なる。）
● 福利厚生等 社会保険等法令に定める制度、休暇制度完備
● 教育 探偵業法11条の教育に基づき、教育を受ける義務がある。
wikipedia(探偵項目)より
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